愛知県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第４号） 本文
この地域を挙げた取組によって、愛知・名古屋及び浜松地域として、二〇二〇年に内閣府の認定する国内四つのスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の一つに選ばれるなど、本県は国内先進地域の一つとして存在感を示してきたものと考えます。
この地域を挙げた取組によって、愛知・名古屋及び浜松地域として、二〇二〇年に内閣府の認定する国内四つのスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の一つに選ばれるなど、本県は国内先進地域の一つとして存在感を示してきたものと考えます。
令和二年七月、大阪が京阪神連携でスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に選定されて、二年余りが経過しています。他都市と切磋琢磨し、国の支援も積極的に活用する中で、大阪スタートアップ・エコシステムの基盤は整いつつあると言える一方、世界はもちろん、東京との差も依然大きいのではないでしょうか。
ＡＩやＩｏＴなどの技術革新が進む中、本県の主力産業である自動車、ロボット、航空宇宙などの産業構造の変革に対応するため、2018年にはＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を策定し、人材育成のための県内各大学との協定締結や、2020年には内閣府からスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に認定されるなどしている。
スタートアップ・エコシステム拠点都市としまして、スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム、愛知のCentral Japan Startup Ecosystem Consortium、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム、福岡スタートアップ・コンソーシアムの４つがグローバル拠点都市として、札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会、広島地域
二〇二〇年七月には、国から、愛知県を中心とするこの地域をスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市と認定したと承知しております。
次の158ページ中ほど、3)の事業の成果及び今後の課題ですが、本県が参加するスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムが国のグローバル拠点都市に選定されました。また30件の技術シーズの発掘や事業化への支援などを行いました。
主な実施事業としましては、スタートアップ・エコシステムの構築に向け、オール京都でスタートアップ支援施策を強化するための取組を推進し、国の世界に伍するスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に、京阪神一体で選定されたところであります。 次に、土木費ですが、前年度と比べ113億3,100万円の増となっております。これは、道路新設改良費や河川改良費の増等によるものであります。
二〇二〇年七月、愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に認定された際には、本県等と共にコンソーシアムを構成し中心となって活動いただくなど、本県と中部経済連合会との連携は様々な実績を積み重ねてきたところでございます。中部経済連合会のさらなる発展を御祈念申し上げるとともに、引き続き本県の発展に御支援と御協力いただくことを期待しております。
折しも、大阪では、昨年七月に京阪神として国のスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略におけるグローバル拠点都市の選定を受けました。世界有数のスタートアップ都市を目指し、大阪産業局を事務局として、産学官連携のコンソーシアムの取組を本格化させているところです。 大阪産業局には、大阪府と大阪市のスタートアップ支援施策が今年度から集約されると聞きます。
これまで、世界最大規模の国際会議であるＧ20大阪サミットの成功、国によるスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市の指定、港湾の国際競争力強化に向けた大阪港湾局の設置など、大阪府市が一体となって成長の種をまいてまいりました。 しかし、就任当時には予想もしなかった新型コロナウイルス感染症という難題に直面し、現在は、この未曽有の危機から府民の命を守ることが最大の使命と考えています。
昨年七月、大阪のスタートアップ・エコシステムコンソーシアムは、京阪神連携により、国のグローバル拠点都市の選定を勝ち取りました。今後、大学発スタートアップの育成や、時価総額が十億ドルを超えるユニコーンの輩出など、スタートアップの成長を加速させるようなエコシステムの強化に取り組むこととしています。
今後、商工労働部として、大阪産業局と連携しつつ、府内企業や大阪経済に対してどのような役割を果たそうとしているのか、またとりわけ昨年七月に大阪を中心とした京阪神が、国のグローバル拠点都市に選定され、スタートアップ支援が注目を浴びる中、このたびの事業移管によって府はどのような効果を期待しているのか、商工労働部長に伺います。 ○副議長（しかた松男君） 小林商工労働部長。
本県では、昨年度、既に県、商工会議所等の支援機関、金融機関、大学から成るスタートアップ支援ネットワーク会議というのが設置されておりまして、これを核にエコシステムをつくっていくというのも一つの選択かと思いますし、もう一つは、実は中部経済連合会から私どものほうにしばしば働きかけがあるんですが、御紹介のあった愛知、名古屋、浜松が組んでおりますグローバル拠点都市、これはまだこれから動き出そうとするスタートアップ・エコシステム
愛知・名古屋及び浜松地域は、昨年七月にスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に認定がなされました。 このスタートアップ・エコシステムとは、新しいビジネスモデルや革新的な事業に取り組むスタートアップ企業が、自社だけでは対処できない分野を周りの取り巻く環境が支える仕組みであります。例えば、大学や支援団体、企業がサポートをし、活動しやすい地域、環境を意味しております。
昨年七月に、内閣府から愛知・名古屋及び浜松地域が、全国で四か所のスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の一つに認定されました。 このグローバル拠点都市の活動の一環として、当地域の有望なスタートアップを強力に支援するプロジェクト、Ｊ─Ｓｔａｒｔｕｐ ＣＥＮＴＲＡＬを始動し、先月二十五日には、支援対象となるスタートアップ二十社を選定したところです。
スタートアップにつきましては、昨年七月に国に認定をされましたスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の取組として、愛知・名古屋、そして浜松地域を代表する二十のスタートアップ企業をＪ─Ｓｔａｒｔｕｐ ＣＥＮＴＲＡＬとして認定をし、集中的に海外展開支援を行うとともに、この二月には、私が昨年一月にフランスを訪問した際にお会いをしましたフランスの政府系投資銀行ＢＰＩフランス、日本でいうと政策投資銀行
担当者としても、ステーションＡｉは、本県のスタートアップ支援プロジェクト全体において要の事業であるとともに、本年７月に国に認定されたスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市の計画においても、その中核を担う取組としてお墨付きをもらったところであり、新型コロナウイルス感染症への対応としてスタートアップ支援の必要性が高まる中で苦渋の決断をせざるを得ず、じくじたる思いである。
また、具体的な連携事業としては、産業振興に向けたアジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区や、本年７月に認定されたスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に取り組んでいるほか、広域観光を目指した昇龍道プロジェクト、インフラ整備に向けた中部国際空港の２本目の滑走路の実現など、それぞれの推進の枠組みの下に、近隣県や名古屋市と連携した取組を進めている。
20: 【鈴木 純委員】 グローバル拠点都市について伺う。今回、国がグローバル拠点都市として指定した中で、東京都は関東圏で面的に指定されている。中部地方では、愛知・名古屋及び浜松地域、あとは関西圏と福岡市が指定されたところだが、各都市の特徴について伺う。
愛知・名古屋及び浜松地域は、今年の七月に、内閣府からスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市として認定されましたが、その活動の一環として、先月、グローバルに活躍するスタートアップを創出する国のプログラム、Ｊ─Ｓｔａｒｔｕｐの地域版、Ｊ─Ｓｔａｒｔｕｐ ＣＥＮＴＲＡＬをこの地域で開始をいたしました。